2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
今ちょっとお話を聞きながら、石石特会というのは環境税との関係もあって、昨年も、多少その議論の場に、私が同席したところでものったところもありました。
今ちょっとお話を聞きながら、石石特会というのは環境税との関係もあって、昨年も、多少その議論の場に、私が同席したところでものったところもありました。
なお、石特会計制度の趣旨は、環境配慮と経済成長の両立を可能とするエネルギー需給構造の構築を図ることでございます。クレジットの取得は、エネルギー利用に対する制約を避けるためのものであり、石特会計制度の趣旨に沿ったものだという判断をさせていただき、今回は必要な費用の一部を石特会計から歳出をさせていただくこととなっております。
経済産業省計上分が先ほど申し上げました五十四億でございますけれども、石特会計が二十四億、一般会計が四億、環境省分二十六億のうち石特会計二十二、一般会計四億ということでございます。
○肥塚政府参考人 平成十八年度の石特会計予算におきましては、厳しい財政事情の中で、特別会計改革の推進とエネルギー政策の遂行という両面を念頭に置きまして、事業の効率化、重点化を図り、歳出も大幅に削減しております。石特会計の歳出予算につきまして言いますと、十七年度の六千四百三十二億円に対しまして五千七百八十億円と、六百五十二億円の削減を図っているわけでございます。
○肥塚政府参考人 いわゆる石特会計におきましては、例えば石油資源の開発でございますとかいうことで、エネルギーの開発あるいは導入といったようなものにも使われておりますけれども、今先生のお話の省エネルギーは、エネルギーの利用を全体として効率化させる、あるいは減少させるということを通じてエネルギーの制約を避けていくという効果なんだろうと思います。
石特会計制度の趣旨は、環境配慮と経済成長の両立を可能とするエネルギー需給構造の構築を図るということでございますので、クレジットの取得は、エネルギー利用に対する制約を避けるためのもので、石特会計制度の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
先ほど、日本国としたら、できるだけ安くて、量もきちっと確保できるのが望ましいのは当然だと思いますが、やはりこれからこの財源の主体になる石特会計も見直しになります。
ＮＥＤＯ法、石特会計法の改正案、京都メカニズムのスキームづくりのことで質問いたします。 最初に、この京都メカニズムの活用に当たりまして、クレジット購入によってＮＥＤＯの果たす役割ということで何点かお聞きしますが、一つは、ＮＥＤＯがクレジットを購入する場合に、これは何らかの基準とか条件というのが必要なんじゃないかと思うんです。
一方で、財源でございますけれども、石特会計の見直しが行われることになっておりますけれども、今後とも、クレジットの需給状況や毎年の財政状況等を踏まえて適切に対応したいというふうに考えております。
クレジットの取得はエネルギーの利用に対する制約を避けるということでもございますので、石特会計の制度の趣旨に合っているのではないかということで、経済産業省、環境省の両省において必要な経費の一部を石特会計から歳出するということにさせていただいております。
これは石特会計の石油対策に対する細かな予算の計上の積算根拠が出ている。これは決定をしたものが個々に記されているわけであります。 私もこれをつぶさに見せていただきました。
それでは、きょうは特別会計の集中審議ということでございますので、私は石特会計について少し御質問をしたいと思います。質問時間が限られておりますので、少し突っ込んでお話をお伺いしたいと思います。 この特別会計につきましては、財政制度審議会が、実はこの特会のいろいろな調査をいたしまして、この改革に対する答申を出されております。
石油関係諸税に関して環境対策との関係という御質問でございますが、現在、石油石炭税につきまして石特会計に繰り入れられておるわけでございますが、この石特会計におきまして平成十五年度に制度改正を行いまして、同特別会計を経済産業省と環境省の共管として、両省で連携してＣＯ２排出抑制対策に取り組んできている、こういったことでございます。
もう既に処理は終わっているわけでありますから、こういうことを含めて、これが今のような石特会計も含めてあらゆるところに連動するわけでありますし、そして、なおかつ、不透明なと言うと大変失礼な言い方ですけれども、つくっちゃ壊し、つくっちゃ壊しみたいなことを、結果的にそういう表現が当たるんだと私は思いますが、そんな状態であります。
この補助金の支出のあり方がどうしても納得いかないからここで質問しているんだから、あなた、もう少し謙虚になって、この問題を徹底的に、結果的にそれがＮＥＤＯであり、石特会計であり、こういうことの一連の関係なんですから、しっかりともう一度内部の調査をしてください、過程を含めて。そうでしょう、これは。 まして、あなた、ＮＥＤＯの役員さんを見ても、全部ＯＢですよ。
○田中（慶）委員 もともとこの問題というのは、やはり石特会計、潤沢な資金というもの、これから連動されているわけですね。ですから、こういう形の中で、会計検査院は、ＮＥＤＯの補助金の不正支出に関する指摘を行った十四年度全体、恐らく決算報告において、特に石特会計及び石油エネルギーの需給高度化の勘定に発する多額の剰余金等の問題について指摘をされていると思いますが、その辺を具体的に答弁ください。
そこで、さらに掘り下げて検証したいと思いますが、この石特会計の中で地域協議会対策促進事業というのがあります。
このようなことからしますと、使っているのは石特会計ですよ、石特会計の中のいろいろ試算表が出ているんですね、試算、一覧表。この中で二番目の、今申し上げた地域協議会対策促進事業、年三百二十万トン。年間三百二十万トン削減するんですか。今、小型燃料電池も一つも使っていない、複層ガラスもまだ一件もない。どうしてこれは年間三百二十万トン削減できるんですか。こんな試算、いいかげんな試算じゃないですか。
いわゆる石特会計におきましては、石油等の安定供給、それから地球環境問題への対応、そういうものを図るために、石油石炭税を財源としまして石油等の備蓄あるいは自主開発、そういうものの政策、省エネルギー・新エネルギー対策、そういうものを実施をいたしております。
○大臣政務官（江田康幸君） 先生御指摘のとおり、石特会計におきましては、この石油等の備蓄、そして自主開発等の施策や省エネ・新エネ対策を実施してきているところでございますが、石特会計の十四年度決算におきまして発生しましたこの剰余金というのは、主に石油備蓄事業におきまして緊急時における備蓄放出に備えて計上している予算が執行を要しなかったこと、また備蓄原油等の購入にかかわる借入れに対する利子補給金の前提となる
○副大臣（泉信也君） 御承知のように、一般論として特別会計は受益と負担の関係が明確でなければならないということが言われておるわけでありまして、そうした前提に立ちながら、石特会計、電特会計を今日まで運用してきたことは委員御承知のとおりでございます。
先生御心配いただいておりますように、電発が必要なファンドが集まるかということについては、大臣からも去年の年末の予算編成の段階でしっかりそこのところを取り組んでくれという御指示をいただきまして、私どもも、財務省とも、それから財務省を通じまして政策投資銀行ともいろいろ相談をして、それで先ほど迎部長から御説明申し上げましたように、まず旧産投、それから石特会計を含めまして、出資で相当のものを出すということが
○藤原正司君 では、現在のこの石特会計の中で、まず税金を、石油からガスまで、ガス、石炭、全部カーボントン当たり同じレートの税レートにする、そして歳出側で石油対策を外すと。これは環境税でしょうか、そうでないでしょうか。私、こういう質問の通告してないんで申し訳ないんですけれども、いかがでしょう。
長期固定電源の支援、クリーンでありなおかつ安定的な電力供給源ということに重点化しましたので、この場合に発電関連の技術開発等の対象についても重点化をしたということですので、この流れを受けまして、太陽光発電とか風力発電などの新エネルギーについても、分散型電源としての利用に係る発電設備機器そのものの普及促進や技術開発など新エネルギーの発電利用を直接の目的とするものについては、これを電特会計の歳出対象から除外して、石特会計
今回、電源特会の二つの勘定が見直されまして、特に従来、多様化勘定と言われたものが利用勘定というふうに変わり、新エネなどによる発電の研究開発とかいうようなものが順次石特会計の方に変わっていくと。
○岡本政府参考人 特別会計の額につきましては、先生の挙げられた数字は歳計剰余金というものを含めた数字でございますので、実力ベースでいいますと、電源特会、石特会計、合わせまして約一兆円というのが今の実際の歳出規模でございます。
私ども、繰入未済額があるということはある意味では心強いというところもありますけれども、それを意図的に、歳出需要があるにもかかわらず繰入額を低く抑えられるということでは、これは本来の趣旨と違ってくるというところがあろうかと思いますので、毎年の繰入額の決定につきまして、財政当局との間で、長期的な視点から事業を進めていくに必要な額というものは、これは石特会計に繰り入れを認めてもらうべく、これからも鋭意折衝
離れたところで、そういうケースが多うございますので、送電線の増強あるいは新規の敷設ということで、新エネ事業者の方々の側で電力会社から負担金を求められる、あるいは工事費の一部を負担してもらう、そういう話がございまして、そういったものを、今も、風力なら風力の発電についての、私ども、今、導入促進事業の補助金の中でそういったものも見させていただいておりまして、従来であれば多様化勘定、今度はそういったものも石特会計
今回、エネルギー政策の見直しの中で、いわゆる石特会計が環境省と共管になるということでありますが、この理由あるいは目的についてまず御質問をしたいと思います。
○鈴木（康）委員 一説によりますと、今回の石特会計のグリーン化ということと、環境省とのこの特別会計の共管という方針については、いわゆる環境税、二〇〇五年には導入をしたいという方針があると思いますが、この環境税の導入の議論を妨げない、そういう覚書を取り交わすということで環境省側が納得、了承をしたという一部情報があるわけでありますが、この点について、これが事実かどうか、お伺いをしたいと思います。
それからもう一つ、中身の油でございますが、一挙に買うわけにいきませんので、国際市場の状況を見ながら、三百万キロリットルとか、年によってはそれよりも少ない数量ということで、逐次中身の備蓄の原油の買い増しというのをやってきたわけでございますが、その中身につきまして、石油公団に買ってもらうわけですけれども、資金それ自体はシンジケートからお借りをする、それについての利子分相当を、これを石特会計から補給金で出
したがって、こういういわゆる石特会計は、そういう主目的のために使っているわけでありまして、ここから垂れ流しのようにやっている、こういうことではないわけでありまして、限られた中で重点的にしっかりやっている、こういうことでございます。
こうした見直しに伴いまして、やはりエネルギー特別会計についてもその歳出、歳入、これも再構築を進めてきたところでございまして、具体的には、石特会計におきましては、その歳出について申し上げますと、エネルギーを起源といたします二酸化炭素の排出抑制対策を環境省とともに行おうと、こういう考え方で、共管という形で地球環境対策の一層の強化を図っていこう、これが一つでございます。
今、石特会計におきまして、温暖化をにらみました省エネ、新エネ、あるいは京都メカニズムを使うようないろんな事業についての支援の強化ということも視野に入れながら、環境省さんとも連携をしまして、温暖化絡みのところ、あるいはそれに直結します省エネの部分の対策の強化というのは歳出面で是非とも進めてまいりたいと考えております。